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弁理士試験とは

弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を 有するかどうかを判定することを目的とした試験です。弁理士試験に合格し、実務修習を修了 された方は、「弁理士となる資格」が得られます。 弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を 受験することはできません。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した 方でなければ論文式を受験することはできません。(特許庁ホームページより)

弁理士の業務

我が国産業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を実現するためには、付加価値の源泉である イノベーションが不可欠であり、その基盤となる知財システムはますます重要になっています。 また、経済のグローバル化やITの進歩に伴い、イノベーションのオープン化が進展し、知財の流動性 も高まっています。こうした中、知財システムの中心的役割の担い手として弁理士への期待が高まって います。弁理士の中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、 商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための 審判請求手続・異議申立て手続の代理業務となります。また、知的財産に関するユーザーニーズの 多様化に応じて、ライセンス契約の交渉、仲裁手続の代理、外国出願関連業務等を含む知的財産分野 全般に渡るサービスを提供するなどの幅広い活躍が期待されています。さらに、一定の研修及び試験 を条件とし、弁護士との共同受任による特許権等侵害訴訟における訴訟代理権が認められており、 産業財産権に関する紛争処理を含めた分野においても活躍の場を広げています。(特許庁ホームページより)

弁理士試験情報・法改正情報

●法改正情報
・特許法施行規則の一部を改正する省令(平成29年7月7日経済産業省令第51号)(特許庁)
・平成29年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要(特許庁)
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第48号)(特許庁)
・経産省、不正競争防止法改正を検討 データ不正取得に損害賠償(日刊工業新聞)
・「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を改正する議定書」の発効(外務省)
・商標審査便覧の改訂について(特許庁)
・ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則の改正(参考訳)(特許庁)
・商標法施行規則の一部を改正する省令(平成28年12月12日経済産業省令第109号)(特許庁)
・工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令(平成28年9月8日経済産業省令第90号)(特許庁)
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年6月30日経済産業省令第80号)(特許庁)
・平成28年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要(特許庁)
●弁理士試験情報
・平成29年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)問題及び論点(特許庁)
・平成29年度弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)問題及び論点(特許庁)
・平成29年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表(特許庁)
・平成29年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答(特許庁)
・平成29年度弁理士試験情報 (特許庁)
・平成29年度弁理士試験に係る委員等 (特許庁)
・平成29年度弁理士試験受験案内(特許庁)
・平成29年度弁理士試験公告(特許庁)
●審査基準関連情報
・意匠制度の利便性向上に係る意匠審査基準の改訂について(特許庁)
・商標審査基準の改訂について(特許庁)
・ライフサイエンス分野の審査基準等について(特許庁)
・IoT関連技術の審査基準等について(特許庁)
・特許・実用新案審査基準(特許庁)
・特許・実用新案審査ハンドブック(特許庁)(特許庁)
・意匠審査基準(特許庁)
・意匠審査便覧(特許庁)
・商標審査基準(特許庁)
・商標審査便覧(特許庁)
・類似商品・役務審査基準(特許庁)
・出願の手続(特許庁)
・方式審査便覧(特許庁)

知的財産情報

・海外知財訴訟費用保険(引受保険会社のパンフレット2017年版)(特許庁)
・中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します〜地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます〜(経済産業省)
・各国産業財産権法概要一覧表(特許庁)
・先使用権制度について(特許庁)

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桐生知財総合事務所
弁理士桐生美津恵
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